サラリーマンにとって人気の副業、不動産投資についての税金対策のメリットについてまとめます。

近年サラリーマンの副業の普及が話題になっていますが、不動産投資はとても人気がある副業の1つです。
特に高所得者のサラリーマンにとっては、自営業の方と違い税金対策を行うことはなかなか難しいため、税金対策として不動産投資を行うことが増えています。

具体的に税金対策としてどんなメリットがあるかは、なかなか経験をしてみないとわからないところではあります。
1つは不動産を買った際の減価償却があります。

購入する不動産の種類、例えば鉄骨造や、コンクリート造、木造などの種類にもよりますが、ある一定期間は減価償却と言って、購入した不動産の費用を一定額、自身の所得から割引いて計算することができます。
これにより所得が抑えられることができ、所得税の軽減がおこなえます。

例えば、年収800万円から900万円のサラリーマンであれば、区分所有マンションなどで2000万円から3000万円の不動産投資を行うことがありますが、これにより年間10万円程度の所得税の軽減を行うこともできます。(軽減金額についてはいろいろな諸条件が影響してくるため、税理士などに詳細な相談は必要となります）

また、不動産の業務上に必要な経費として申告して、所得税から軽減する内容があります。
例えば不動産事業において必要な税理士との会食費用や、移動に関するガソリン費用として計上できる費用があります。
必要経費を所得から軽減することができるため、納める所得税の軽減につながります。

また上記以外にも、マンション購入に伴いかかった諸費用、例えば登記費用や購入した事業用ローンの必要経費、月々係る管理費等は所得から軽減することができるため、このような内容も税金から控除することができます。

上記のような税金対策をするだけでも、高収入のサラリーマンにとっては不動産投資を副業として行う事は充分メリットがあります。

また、購入する不動産の種類にもよりますが、上記の税金対策を行う以外でも長期で見れば家賃収入を個人年金代わりとして受け取ることもできるため、個人資産の形成としてはサラリーマンの副業としてとても普及しています。

不労所得として、複数の不動産を所有するサラリーマンも増えてきています。
信頼のおける税理士に相談の上、不動産投資をする事は、高所得のサラリーマンにとっては税金対策+将来の資産形成と言う点ではとてもメリットがあります。